いまや会計処理に関しては、国際会計基準によって世界中の上場企業の会計処理が統一されようとしています。また、会計基準だけではなく、会計士の監査の規範となる監査基準や倫理基準もほとんど世界共通となって来つつあります。

最も大きな違いは、各国において使用される言葉の違いだけというような状況になってきました。

このような業界は他には無いと思われます。見方を変えれば言葉の壁さえ越える事が出来れば世界共通の基準で活動する事が出来るという事です。

当法人は、会計の世界でこのような言葉の壁を乗り越えるべく、英語に堪能なスタッフを揃え、以下のような業務に対応しております。

（1）日本の上場企業の外国子会社の監査
多くの上場企業が外国に工場や支店を置き、それらの子会社は全体の取引のうち重要な部分を占めるようになってきています。このような重要な子会社に対しては監査が必要となりますが、現地の会計監査人に監査を依頼した場合には、日本の親会社の会計監査人が現地監査人に対し直接インストラクション等を送り必要な監査手続きを指示し、その後もいろいろなやりとりを行わなければなりません。当監査法人はこのような問題にもスムーズに対応しております。


（2）日本の上場企業の外国子会社の内部統制監査
JSOXの施行により、上場企業は重要な外国子会社については内部統制の整備・運用についても監査を行う必要がありますが、現地子会社や現地監査人等に日本の複雑な内部統制監査制度を理解して貰い、必要な資料や手続きを指示する事はかなり困難です。 当監査法人は、英語に堪能なスタッフを多く採用し言葉の壁をクリアーすることによって、この問題を解決しております。

（3）日本国内にある外国企業の子会社、支店などの監査
親会社が外国にある場合、多くの場合日本子会社の監査を行いますが、その場合には当然に英語による質問やレポートの提出が求められます。 当監査法人はこれらのニーズに適格に対応しております。

（4）US-SOX法対応業務
当監査法人は、米国の公開会社会計監視審議会（Public Company Accounting Oversight Board：略してPCAOB）に登録しておりますので、以下のような業務にも対応しております。

�@　米国証券取引委員会(SEC)に登録している企業の日本子会社や支店の財務諸表監査
�A　上記の会社等の内部統制の有効性の評価に関わる業務