監査人が提供する18号報告書を利用することにより、委託会社においては、財務諸表監査及び内部統制監査における監査対応の効率化、内部統制に係る経営者評価の効率化を図ることが可能となります。具体的には、データセンタ、給与代行サービス、各種クラウドサービス等に利用が見込まれています。また弊社では18号報告書以外に、合意された手続(Agreed Upon Procesures)による報告書も発行致します。
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